事業承継・M & Aのご相談
多くの中小企業経営者が直面する大きな課題の一つに後継者不足があります。
社内で適切な後継者教育が進んでいない場合や、
親族後継者が確保できずに相続税対策も含めた承継スキームを検討されている場合、
または設立した会社を第三者に売却して新たなビジネスに挑戦したい場合、
あるいは事業提携によってシナジーを生み出したい場合など、
こうしたケースでは親族内承継・第三者承継を含む多角的な事業承継プランが必要です。
当事務所では、これまで150社以上の中小企業を対象に、
第三者承継やM&Aに関する多くの実績を積み重ねてまいりました。
承継先の選定・探索といった「買い手探し」の段階から契約締結・クロージングに至るまで、
弁護士として伴走支援を行い、円滑な事業承継をサポートいたします。
後継者不足の問題解決や、相続税対策を見据えた承継計画、
株式売買・事業譲渡に至るまで、貴社の状況に合わせた最適なご提案を行いますので、
まずはお気軽にご相談ください。
弁護士 藤間崇史
世田谷区喜多見出身、世田谷区在住。1992年生まれ。
中央大学附属高等学校に進学
中央大学法学部を飛び級中退後、慶應義塾大学大学院法務研究科卒、開業。
草薙一郎法律事務所、大江・田中・大宅法律事務所での執務を経て、独立。
2023年より当事務所にパートナー弁護士として参画。
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教。
【専門分野】
企業法務全般（顧問先企業例：SaaS、エンタメ、IT、飲食店、スーパーマーケット、不動産、建設業、農協、行政、NPO等）の法律顧問業務に従事し、
特に中小企業の事業承継における後継者不足や相続税対策、M&Aのご相談に豊富な実績があります。
これまで150社以上の承継支援を行っており、それ以上の取引実績を積み上げてきました。
・スタートアップ支援（創業ファイナンス、エクイティファイナンス、セカンダリー業務）
・不正調査、ハラスメント調査
・企業顧問（月額５万円から）
・事業承継・相続対策伴走支援（月額５万円から）
論文・著書
「改正民法不動産売買・賃貸借契約とモデル書式」日本法令（2019年・共著）
「遺産分割実務マニュアル(第４版)」ぎょうせい（2020年・共著）
「建築工事請負約款作成の実務」日本法令（2020年・共著）
「パワーハラスメント実務大全」日本法令（2021年・共著）
「Ｑ&Ａ民事裁判手続ＩＴ化」（2021年・共著）
「新破産実務マニュアル（全訂版）」東京弁護士会法友全期会、破産実務研究会（2024年）
講演
「農業円滑化法による市民農園のすすめ」（2018、団体）
「社内コンプライアンス研修」（2019～2024、企業）
「相続対策のすすめ」（2018～2025、団体）
「ハラスメント相談窓口に関する実務」（2019～2024、企業）
「政務活動費の使途基準について」（2020、政治団体）
「社員の心をつなぐ～有能な社員が辞めない労務管理」（2021、企業）
「個人情報保護法改正の要点」（2022、企業）
「建築請負工事約款に関する実務解説」（2023、企業）
「スタートアップ企業における重要法務」（2024、企業）
「役員責任賠償保険（D&O）」（2024、企業）
「介護・福祉タクシー事業者の法務リスク」（2024、一般社団法人）
「エンターテイメント法務のリスクと安全な運営」（2024、企業）
委員会・公益活動
東京弁護士会 中小企業法律センター
東京弁護士会 紛議調停員会
弁護士協同組合 裁判のIT化プラクティスチーム
世田谷区 世田谷区民まつり実行委員会
世田谷区 障害者雇用促進フォーラム 委員
世田谷区 世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議
世田谷区 喜多見東部町会 理事
事業承継／M & Aの基礎知識
まずは事業承継のポイントを押さえ、後継者教育や相続税対策について理解を深めましょう。
M & Aで用いられる主要な用語や、承継スキームの違いについて基本から整理しています。
企業法務や相続税対策・時事問題に関する最新コラムは、こちらからご覧いただけます。
ご予約・お問い合わせ
中小企業の後継者不足・後継者教育や相続税対策、
そしてM & Aによる第三者承継を検討中の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
「ご相談者様の明日の幸せのために」「人生に寄り添った仕事がしたい」
そんな熱い思いを胸に、当事務所は承継先の探索から契約交渉まで伴走支援いたします。
これまでに150社以上の承継・売却をご支援したノウハウを活かし、
貴社の将来と社員の幸せを両立できる最適な事業承継をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。