パートナー弁護士の藤間です。企業顧問や事業継承を専門としております。
M&Aにまつわる簡単な用語解説をシリーズでお届けします。
　
株式売買（譲渡）による事業承継を前提とするとき、その株式を、第三者または社内の従業員など親族関係のない者に引き継ぐか、あるいは子、兄弟や配偶者など親族関係のある者に引き継ぐかの二通りが考えられます。
　
親族関係に株式を譲渡すれば、新たに株主となった親族が取締役や代表取締役を選任しますから、その会社の代表権は親族内で引き継がれることになります。
　
適切な跡継ぎがない場合などは、親族関係にない者に株式を譲渡しますから、新たに株主となった者により取締役や代表取締役が選任され、その会社の代表権は親族でない者に引き継がれていくことになります。

世田谷用賀法律事務所は、用賀で10年以上の実績を持ち、これまでに500件以上の相談を受けてきました。
事業承継においては、人材、物資、資金、知的財産などの企業資源を効果的に移譲することが重要です。
相続税対策としてのみではなく、現経営者から後継者へのスムーズな事業引継ぎを目指します。
企業が築き上げた財産を適切に引き継ぐことは、承継後の経営安定に不可欠です。
　
お客様の身近に寄り添い、一人ひとりのニーズに応じたサポートを提供する世田谷用賀法律事務所では、事業承継に関する幅広いご相談を承ります。
事業承継に関するご質問やお悩みがございましたら、お気軽にご連絡ください。
専門的な知識と豊富な経験を活かし、お客様の事業承継を円滑かつ効果的にサポートいたします。
　
弊所ではオンライン予約システムを導入しております。
ご希望の相談メニューとご都合の良いお時間帯をお選びいただけると好評です。
　　
こちらのページにあります「ご予約・お問い合わせはこちら」よりご予約ください。