家事裁判を得意としている水谷弁護士によるコラム【離婚への道】。
前回は法律上の離婚事由で５つの規定の中でも、最も問い合わせの多い「不貞」について詳しくお伝えしました。（前回記事はこちら）
　　
離婚について、相手と話し合いができないとき。最終的には裁判で離婚を認めてもらって、初めて離婚が可能となります。
民法770条第１項が規定している５つの離婚原因のうち、今回は３号の「配偶者の生死が３年以上明らかでないとき」４号の「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」について、解説したいと思います。

「配偶者の生死が３年以上明らかでないとき」とは、配偶者からの音信が途絶えてから3年以上経っていて、生死が確認できない場合をいいます。単に所在が不明な場合には３号にあたらず、生存しているか死亡しているか証明できないことをいいます。
　
実際には、この場合には、相手方に訴状をどうやって送達するかが問題になります。
住所がわかっている場合には「郵便に付する送達」、住所すらわからない場合には「公示送達」となります。（公示送達については裁判所のHPにあるこちらを参照）

「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」とは、単なる精神病ではなく「強度の精神病」「回復の見込みがない」という２つの条件を満たした場合をいいます。

しかし、「この２点の要件を満たす」と判断する事例はまれ。
「強度の精神病」かどうか、「回復の見込みがない」かどうかは、医師の判断を必要とします。
　
典型例は統合失調症ですが、統合失調症とはいっても、服薬によって症状をコントロールできている方、発作などが伴い状態が次第に悪化している方など、さまざまな場合がありますので、一概にこれとはいいがたいです。
　
一方、うつ病、パニック障害など、一見して「強度」で「回復の見込みがない」とまでは言いにくいものについては、このような配偶者を見捨てて離婚を求めることは、逆に同居義務・協力義務・扶助義務に違反するものとして、認められないことにもなりかねません。
　
このような場合には、離婚後の生活支援の見通しをたてるなど、精神病を患っている配偶者の生活をある程度、保証する準備を整えていることを示して、初めて離婚が認められる余地が生まれます。
　　
なお、相手方が強度の精神病であり、意思能力すら欠けている場合には、裁判所に申し立てを行い、成年後見人を選任してはじめて離婚訴訟を行えることになります。

生死不明や強度の精神病は、法律相談としては比較的まれな事案です。
実際このような場合は、財産について「不在者財産管理人」を選任したり、相手方について成年後見人を選任しないと、手続できないことが多くあります。
　　
離婚の中でも難しい事案ではありますが、お悩みの方は一度ご相談されることをおすすめします。
まずは困りごとの内容を簡単に伝えるだけで大丈夫です。
詳しいことはお会いしてからゆっくりとお話を伺います（初回の相談料はいただいておりません）
離婚を求める人、離婚を請求された人、両方の相談が可能です。
その他、不倫、内縁解消、婚約破棄など男女関係に関する件も同様です。
　　
弊所では弁護士事務所には珍しい、オンライン予約システムを導入しております。
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*この記事は2018年11月の記事を再構成しています