法律コラム
【メディア掲載】日経新聞「離婚しても両親で子育て」〜共同養育を推進〜コメントが掲載されました
2020年12月25日日本経済新聞・夕刊に「離婚しても両親で子育て」〜共同養育を推進〜
「りむすび」のしばはし聡子代表のインタビュー記事に法整備の面で水谷弁護士のコメントが掲載されています。
離婚しても、元夫婦が共に子どもの養育に関わる「共同養育」は、昨今、注目されている家族のかたち。
共働き夫婦の増加により「夫婦関係はうまくいかなくても、子どもの親としては一緒に育てたい」「共同養育を前提に、円満離婚したい」と言う希望が増えているのです。そんな思いに答えるべく、「りむすび」は離婚後もスムーズに共同養育を行うために、面会交流の支援や共同養育の相談を受け付けていらっしゃいます。
記事内容「法整備には依然課題多く」
厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査（2016年度）では、面会交流の取り決めをしている世帯は微増しているが、母子家庭で24.1%にとどまる。しない理由で「相手と関わりたくない」は25％で最も多い。日本は単独親権を法律で定めているが、共同親権導入を求める動きも増えている。水谷江利弁護士は「単独親権は子育てで意思決定がしやすい一方、親権を持たない親が権利を失うことで養育の義務感も失ってしまうことが多い」と話す。共同親権が法制化されれば、養育費の未払いが減らせる可能性もある。
ただ「共同親権の導入には、ドメスティックバイオレンス（DV）などで親権を与えない方がいい親の判断など詰める点が多い」（水谷さん）。法改正には時間もかかる。「法律とは別に、ソフト面で共同養育を進めていく意義はある」と話す。
子どもの味方は多ければ多いほど、心強い
以前の離婚コラムでも、水谷はこう述べています。
「自分の損得勘定よりも、大切なのは子どもの将来。子どもと父親が繋がってさえいれば、子どもが何かしたい！となった時の可能性はぐんと広がると思いますよ。」
これには「離婚しても、両方が親だから」といった理念に基づいた考えではなく、単に子どもの将来の可能性を考えた時に「一緒に考えてくれる or 出資してくれる人が、もう一人いた方が心強い」と考えるからです。
当事務所では、法律的な見解はもちろんですが、さらにその一歩、相談者さまの人生に寄り添った形でお話させていただいております。もし、共同養育について、ご相談がありましたら、お気軽に当事務所までご連絡ください。
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