これまで多くの家事裁判を担当してきた弊所代表・水谷弁護士が、離婚の基礎知識をシリーズで解説しています。今回は「養育費」、特に教育にかかる費用について。
　　
離婚後は配偶者の扶養義務はなくなり、子どもを監護していないほうから監護しているほうへ、養育費の支払義務が生じます。この中に、教育費は含まれるのでしょうか？　 というのも、昨今の中学受験熱の高まりや、私立学校や大学への進学、また子ども自身が「留学したい」など言い出したら…、子どもの進路のことを考えると、はっきりさせておきたい。教育にたいする費用は、一体どうなるのでしょうか？

まず日本の法律では、離婚後は配偶者の扶養義務はないとしていますので、別居中は配偶者・子に対する「婚姻費用」、離婚後は配偶者を除き、子に対する「養育費」になります。
　
婚姻費用、養育費とも、従前の生活を基準に、元パートナーがいくら支払おうと当事者の自由です。ただし、それが両者の話合いの中で折り合わないときは、裁判所の標準的算定表・算定式により、親同士の収入格差で決まります。
　　
たとえば、5歳の子を扶養範囲内の収入だった母が育てていて、父の年収（給与）が700万円の時、月々の養育費は月々8万円となりますが、この母に年収が500万円ほどあった場合、収入差が近づいていますので、月々の養育費は6万円ほどになります。
　

算定表で求められる養育費は、公立学校の教育を想定した費用です。
ですので、私立学校の学費や受験のための塾・予備校などの高額な塾代については、この中から当然に賄わなけれればならないわけではなく、これとは別に「特別費用」として取り決めることがあります。
　　
多くの場合、「特別費用」として取り決める学費や塾代などは、父母双方の収入比で分担するべきものとされますが、ケースバイケースです。算定表上の費用は当然に義務になりますが、特別費用は「子どものための費用」だからといって、およそ「他方に支払え」といえるものではなく、その学校・塾に行くことについて、他方の親に同意が得られていたかということが重要になります。
　　
こちらの記事「法律には書かれない”実際”のところ　面会について【男と女の相談室】」でも、離婚後における元親同士の在り方など、水谷の考える関係について書いておりますので、ぜひご覧になってください。
 

些細な質問でも構いません、まずは離婚弁護士にお気軽にご相談ください。
　　　　
弊所では弁護士事務所には珍しい、オンライン予約システムを導入しております。
サロン予約のように、ご希望の相談メニューとご都合の良いお時間帯をお選びいただけると好評です。
こちらのページにあります「ご予約・お問い合わせはこちら」からご予約ください。
　　　　
もちろん、お電話でもご予約を承っております。お電話での弁護士へのご相談は…℡03-3709-6605
　　　　　　　
法律的な見解はもちろんですが、さらにその一歩、相談者さまの人生に寄り添った形でお話させていただいております。ご相談がありましたら、お気軽に当事務所までご連絡ください。