緊急事態宣言が解除されました。
　
一時は、コロナ離婚やコロナで在宅時間が増えたことによる深刻なDVの増加が心配されましたが、その報道も次第に下火になりつつあります。

少し前、共同通信社から、日本のDV、コロナ離婚について、取材を受けました。
（その内容が、共同ニュースとジャパンタイムスに掲載されました。）
　　

ここには、次のとおり書いてあります。
　
But lawyer Eri Mizutani, whose firm handles many divorce cases, said the current talk about corona-related divorce should be put in proper perspective, calling the issue more “deep-seated.”
　
離婚事件の取り扱いが多い法律事務所の水谷江利弁護士は、こう言います。
「『コロナ離婚』と今取りざたされていることは、正しくとらえられなければなりません。問題は、本来より根深いものなのです。」
　
Mizutani said their divorce consultations in relation to the coronavirus have more to do with serious issues such as domestic violence, increasingly exposed by the longer hours spent at home.
　　
コロナに関連する離婚事案のうちには、在宅時間が増加したことにより表面化したDVのような、従前より深刻な事案が含まれています。
　
“It’s not just a simple case of the virus causing the divorce. To start with, there were already underlying factors, with the spouse seeking the right timing (to separate or divorce). And the virus just fueled the timing,” she said.
　
「これまで安泰だった夫婦なのにコロナによって、仲が悪くなったというような単純な話ではありません。すでに潜在的に離婚につながる要因があり、カップルの一方が長年密かに別居や離婚のタイミングを計っていたケースで、コロナがその火種となったというのが本質です」と彼女は言います。
　
That said, Mizutani sees a potential divorce stemming from two factors — the lack of a sense of crisis shared between the spouses, and economic hardship such as the loss of a job. Divorce consultations may also increase after the crisis is over, as couples assess how they dealt with the crisis, she added．
　　
水谷弁護士によれば、主に２つの要因から生じるものが多いそう。一つは、緊急事態下での危機意識の欠如に対して失望したもの。もう一つは、急激な経済的な困難です。「離婚相談は緊急事態宣言が解除された後も、これらに直面したカップルからの離婚相談は増えていくでしょう。」とのことです。

上記は、あくまで、取材に対して一般論をお話ししたものでした。
私たち弁護士には職業上の守秘義務がありますから、具体的なご相談の内容について取り上げることはできません。
　
しかしながら、4月～5月にかけては、実際に、コロナ問題から生じる離婚のご相談が多かったのも事実です。
　
可能な限り概括的にご紹介するとすれば、ご相談の傾向として特徴的なのは、DV相談（①）のほかに、外出自粛が呼び掛けてられている中であるにもかかわらず、パートナーが不倫相手と出かけてしまう（②）という不貞事案や、在宅時間の増加でアルコールの傾向が進み、生活が崩壊してしまった（③）というものです。
　
①暴力的傾向、②女性問題、③アルコールその他の依存症問題というのは、もともと、夫婦問題の相談としては主たる要因のナンバー３です。
　
今回の「コロナ離婚」は、そういった従前からあった傾向が一気に際立ったことを表したものにほかなりません。

社会が少しずつ通常運転に戻っていっても、一度危機を迎えた家庭が元通りになるのは容易ではないこともあります。心配を抱えている方は、早めにご相談ください。
　
外出が難しいという方についても、緊急事態宣言解消後も引き続き電話やZOOMによる間接的な面談の方法を存続させていきたいと思っていますので、ご相談しやすい体制を作っております。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。