こんにちは、弁護士の藤間です。
　　
近年、「無料求人広告」を巡るトラブルが急増しています。
特に、無料期間終了後に多額の広告料金を請求されるケースが多発し「契約書をよく読まずに申し込みをしてしまった」「口頭の説明と内容が違った」などの相談が相次ぎます。
　
本記事では、事業者間取引における無料求人広告で起こりがちなトラブルの具体例や契約上の問題点、詐欺的な勧誘手口、そしてそれらに対抗する方法を詳しく解説します。
　
また、実際に請求書が届いたときの対処法や弁護士に相談するメリットについても触れ、トラブルを予防・解決するための具体的なポイントをまとめました。

「無料期間のうちに求人広告を掲載してみませんか？」と誘われ、FAXやメールで申し込みをすると、利用規約の細かい文言に「無料期間が終了した後は自動的に有料広告に移行する」という条項が書かれていることがあります。
　
こうした条項を見落としていると、気づかないうちに有料期間が始まり、数十万円単位の費用を請求される恐れがあります。
　
また、一般消費者向け契約であれば、特定商取引法上のクーリングオフ制度などが機能する場合もありますが、事業者間取引では原則としてクーリングオフが適用されません。
　
そのため、一度契約が成立してしまうと、口頭説明が不十分でも契約書（利用規約）の内容が優先されることが多く、後から不利な条件を覆すことは容易ではありません。

まず、無料期間終了前の解約手続きの重要性が問われています。
　　
無料求人広告の利用規約では、しばしば「無料期間が終わる◯日前までに解約通知をしないと自動更新される」と定められています。
　　
口頭では「無料期間内に解約意思確認をする」と言われても、実際には業者から連絡が来ないこともあり、利用者が解約手続きを失念したまま無料期間が終了してしまいがちです。
　
また、書式や通知方法にまつわるトラブルも多発しています。
　　
「当社指定の書式で解約手続きを行うこと」と書かれているのに、なかなかその書式が送られてこない、送られてきても無料期間ギリギリだった、などの手口も報告されています。
　　
形式ばかりにとらわれず、内容証明郵便など確実な方法で解約の意思を伝えれば、法律上は問題なく通知が届いたとみなされる可能性が高くなります。

事業者間契約では、消費者契約法などの保護が制限されるため、相手方に有利な条項があっても、直ちに「不当」とは認められにくいのが実情です。
　
契約書や利用規約の文言は原則有効とされ、後から「知らなかった」「説明と違う」と言っても、口頭でのやり取りだけでは覆せないケースが多々あります。
　
また、契約成立が認められやすい根拠として、FAXやメールで当事者双方の意思が示されれば契約は有効に成立する可能性が高いです。
　
「無料だと思った」「担当者の口頭説明と違う」という主張だけでは、契約の効力を否定するのは難しくなるのが現状です。

悪質な業者は電話や訪問で「いつまでも無料」「無料期間の終了前に必ず連絡します」と執拗に勧誘し、申込書へのサインやファックス送信を急かしてきます。
　
後から「自動更新がある」「連絡を行った形跡は残っている」などと主張され、高額請求に繋げるのが狙いです。
　
また、こうしたケースでは、民法95条の錯誤や民法96条の詐欺取消が適用できるかもしれません。
　
口頭説明を信じて契約したものの、業者が故意に重要事項を隠していた場合は契約自体を取り消すことも視野に入ります。

とにかく「無料」というワードに安易に飛びつかないことが大切です。
　
「無料キャンペーン」「◯週間だけ無料」など、一見魅力的なサービスほど落とし穴がある可能性があります。
　　
広告料金の発生条件や自動更新の有無を必ず確認し、少しでも不審な点があれば、口頭だけでなく書面や録音などで確かめておきましょう。
　
また、契約書・規約を細部まで読み込むことも重要です。
　
忙しいときほど見落としがちですが、契約書や利用規約は必ず目を通すことが重要です。
　　
自社に不利な条項が隠されていないかをチェックし、不明な点があれば担当者に質問するか、弁護士に相談してリスクを把握してから契約するようにしましょう。

①内容証明郵便で解約・支払拒絶の意思表示
無料期間終了後に突然高額な広告料金の請求書が届いても、すぐに支払う必要はありません。
　
まずは内容証明郵便を使って、「錯誤取消」や「詐欺取消」など、契約を取り消す正当な理由を明記した文書を送付し、支払を拒絶する意思を示しましょう。
　　
最近は反論をしてくる業者も増えましたが、きちんと法的根拠を示しておけば、請求を取り下げたり金額を減額したりする可能性があります。

②放置は厳禁、早めの対処が肝心
通知をせずに放置すると、請求額が増えるだけでなく、紛争が長期化するリスクも高まります。
　
業者側が裁判手続きに踏み切る場合もあるため、不安があれば早めに弁護士へ相談し、対応策を練ることが大切です。

無料求人広告トラブルでは、弁護士の視点で「契約取消」や「支払拒絶」の根拠を整理することで、説得力のある内容証明を送ることが可能です。
　
業者が反論してきた場合でも、弁護士が対応すれば適切な再反論を行い、相手の主張を封じ込める可能性が高まります。

もちろん、弁護士費用を気にして相談を躊躇する方も少なくありませんが、早期相談によって余計なコストや時間がかかるリスクを抑えられます。
　
支払義務の有無があいまいなまま、ずるずると交渉してしまうより、明確な法的根拠を示した方が紛争が早期に解決する場合が多いです。

1.「無料」と言われても鵜呑みにせず、契約書・規約を必ず確認する
2.自動更新条項や解約手続きの期限を把握し、期日を逃さない
3.無料期間中の解約には、内容証明など確実な方法で意思表示を行う
4.高額請求が届いてもすぐには支払わず、詐欺や錯誤の可能性を検討する
5.トラブルを放置せず、早期に弁護士に相談し、適切な対抗策をとる
　　
無料求人広告のトラブルは、「事業者間契約」ゆえに消費者保護制度が使いにくく、業者側に一方的に有利な契約を結ばされる事例が少なくありません。
　
しかし、「詐欺取消」「錯誤取消」などを主張できる可能性があるケースもあるため、安易に支払いや泣き寝入りをするのではなく、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
　
無料期間と聞くとリスクが少ないように見えますが、実際には契約内容をよく確認しないまま申し込むと、後から高額な広告料金を請求される危険性が高いのです。
　
相手の口頭説明よりも、契約書や利用規約の文言が優先されるのが事業者間取引の基本ですので、慎重にチェックしましょう。
　
もしトラブルに巻き込まれてしまった場合でも、早めの相談と的確な法的対応で被害を最小限に抑えることは可能です。
　
無料求人広告への安易な申し込みを避け、不審な点は弁護士に事前確認する。
請求されても内容証明で支払拒絶や取消しの主張を行う。
　
これらの対策が、後々の高額請求や紛争を回避する最善策です。

•契約書や利用規約のチェック
•内容証明郵便の作成サポート
•事案に応じた錯誤・詐欺取消の検討
•業者への交渉・裁判対応
　
こうしたサポートにより、思わぬ高額請求から身を守ることが可能になります。
　
まずは電話やメールなどで気軽に相談し、正確な法的助言を得ましょう。
　
検索上位の法律事務所や地元の弁護士会が提供する無料相談・電話相談を活用するのも一案です。
　
「無料」につられず慎重に対応し、万が一のときは早期に専門家へ。
　
これが無料求人広告あトラブル対策の最重要ポイントです。

弊所では弁護士事務所には珍しい、オンライン予約システムを導入しております。
　
サロン予約のように、ご希望の相談メニューとご都合の良いお時間帯をお選びいただけると好評です。
　　　　
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もちろん、お電話でもご予約承っております。お電話での弁護士へのご相談は…℡03-3709-6605
　
法律的な見解はもちろんですが、さらにその一歩、相談者さまの人生に寄り添った形でお話させていただいております。
　　
ご相談がありましたら、お気軽に当事務所までご連絡ください。