ご好評いただいております「はじめての法律相談シリーズ」。
離婚編・相続編に引き続き、今回は交通事故についての基礎知識をお伝えします。
　
つい先日も、ひき逃げ事故で世間を騒がせ謝罪会見をしていた芸人さんがいましたが「自分の良いように捉えてしまった」では済まされません。
　
実際に事故を起こしてしまった場合、もしくは事故に巻き込まれた場合、どのように対処したら良いのでしょう。
　
はじめての方向けに交通事故後の対処法や相談までの流れについて解説したいと思います。
＊ベースは自動車事故を想定して解説しますが、近年増えている自転車事故も基本的には変わりません。

あてられた！　ぶつかってしまった！ はじめての事だと余計に気が動転してすぐにどう対処すれば良いのか…。
しかしこの最初の対応がこの後の円満解決にするのか、トラブルに発展するのかの大きな分かれ道です。
　
①被害状況を確認し、被害を最小限にくい止める様に救護措置をとる
これは二次災害を防ぐための義務です。安全な場所に車を移動し、けが人などが出た場合は、すぐに救護をしましょう。あなたが加害者である場合は，万が一その場から逃げてしまったりすると、刑事上の罪が重くなったり、また賠償額もが上がる可能性があります。そして、動ける状態ならお互いの身元を確認します。
　
②警察へ報告
とにかく事故の大小に関わらず警察へ110番、もしくは最寄りの交番に連絡してすぐに来てもらいましょう。加害者の場合は「警察への報告義務」がありますので、報告しなければ罰金に課せられます。報告がないと自動車保険を請求する際の「交通事故証明」の交付が受けられませんので、とにかくすぐに報告しましょう。
　
③警察による実況見聞録の作成
双方の報告を受けながら書類を作成します。事故直後は加害者も被害者も気が動転してしまいがちですが冷静になり、現場の状況を克明に記憶しておくことが大切。
　
④加害者の場合→保険会社へ連絡し、事故後も誠意ある対応を
加害者の場合、加入している保険会社に状況を報告します。困ったことがあれば相談にも乗ってくれるので、相談窓口の電話番号を登録しておくと便利です。
　
保険会社に連絡したらからといって「あとは任せとけばいい」と相手を見舞わなかったり、後日謝罪もなく対処を全て任せきりにしたり…。誠意のない対応をしてしまうと被害者の心象も悪く、その後のトラブルに発展しがちです。やはり、自分が起こしてしまったなら、人として反省や謝罪の気持ちを伝え、相手への気遣いを忘れてはいけません。保険会社はあくまでも賠償額を肩代わりするだけに過ぎないのですから。
　
④被害者の場合→痛みがなくても必ずその日に病院へ
被害者の場合、事故直後は負傷の痛みを感じないことがあります。興奮状態で痛みを感じていなくても、興奮が冷めた頃に痛みを感じ始めた…なんて事例も多いのでできればその日のうちに必ず病院で診察を受け、交通事故と症状との因果関係を明らかにしておくことが大切です。落ち着いてから後日行けばいい、と思いがちですが、事故日と診断日がずれていると（４～５日すぎると証明が困難に）損害賠償請求に支障がでる場合があります。

事故後の手続きがひと通り済むとすぐに「示談交渉」？…と思われがちですが、人身損害については治療の終了までは賠償額の交渉に入ることは基本的にありません。
　
頸椎捻挫や腰椎捻挫といったいわゆる「むちうち症」の方であれば３か月～半年前後、治療が続くと言われています。
骨折のある方は１年近く治療が必要なことがあります。治療が終わった段階で完全に善くなっていれば「治癒」であり、その段階で人身損害に関する損害賠償額を計算し、示談交渉が行われます。
　
治療が終わってなお痛みがあったり、関節の動きに制限があったり…変形が生じたりしたような場合は「後遺症（後遺障害）」がある可能性がありますから、これについて後遺障害の認定の申請を行います。認定までにはさらに数か月かかり、１～１４等級のうち認定された等級に従って賠償額が決まることになります。
　
加害者側が任意保険に加入している場合には、示談交渉の大半を保険会社が担うのが一般的です。保険会社との間で交渉をして、賠償額に納得がいけば「示談」となります。もちろん調停や裁判に進むケースもありますが、交通事故の９割以上は示談と言われています。
　
被害者にとっては交通事故なんて一生のうち一度あるかないかわからないことですから「早くこの状況から解放されたい！」と言われるがまま示談書に記名捺印してしまうケースも少なくありません。しかし、保険会社によっては、自賠基準すれすれの低い提示をしてきたり、そもそも過失割合の点で双方の認識に違いがあることも…。
　
事故や怪我が起きる前の状態に戻すことはできません。お金ですべてを事故前の状態に戻せるわけでもありません。でも、逆に言えばお金という手段によってしか、損害の回復を受けることはできないのです。
　
一度、合意してしまった示談内容を覆すことはできないので、ここは交渉のプロである弁護士に任せた方が安心です。
　
納得のいく交渉の結果、適正な損害賠償を受けることができますし、長期にわたる交渉の間でのやりとりで、嫌な思いをしたりすることなく、何よりも心強い味方を得た安心感があります。
　
もちろん弁護士費用が発生してしまいますが、損害賠償金の増額部分で賄えることも多いです（そうでない場合にはその旨をご案内します）。またご自身加入の任意保険に「弁護士費用特約」がついている場合には、弁護士費用の心配なく依頼できるので、なお安心です。
　
交通事故を得意としている弁護士事務所を選ぶと良いでしょう。
　
依頼する時期も個人の自由ですが、ケガの大小を問わず事故直後からご相談いただくと、適切な治療の受け方や物損に関する交渉のアドバイスも受けられるので、まずはお気軽にご相談ください。

実際に当事務所へ相談があった交通事故事例をいくつかご紹介します。
　
＊後遺障害がないむちうち症の場合で、過失割合について争い数十万円単位での賠償額の増額があったケース。
　
＊脊椎変形と伴う重い後遺症があった場合で「脊椎変形においては労働能力の喪失に与える割合は低い」という前提による保険会社の低い提示を覆し、裁判基準満額の賠償を勝ち取ったケース。
　
＊ひき逃げや赤信号無視という慰謝料増額事由を根拠に、賠償額全体を増額したケース。

交通事故に強い弁護士事務所にアポイントを取ったら、事故日時・事故現場などの情報、加入している保険証券をご準備の上、相談されるとスムーズです。
　
当事務所は交通事故事件に豊富な実績があります。事故直後、治療中、示談交渉開始時など、いずれの場合もご相談可能です。
　
また、初回相談料の相談料が頂いておりませんのでお気軽にご相談ください。
　
お電話 or 忙しい方はメールでもOK。お仕事などで営業時間内にご連絡ができにくい方は、メールでも良いのでアポイントを。平日・日中のお時間が確保しにくい方は、夜間や土日を特に希望される旨を伝えてください。

誰にでも交通事故にあう可能性はあります。いつ被害者になっても加害者になってもおかしくない状況なので、もしもの場合に備えて一通りの流れを確認しておきましょう。
そして何事も起きてしまったことを悔やむより、その後の対応をいかにスムーズに、円満に解決できるかを考え、人として誠意ある行動すべきですね。