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【離婚への道】第11回 離婚手続き~裁判離婚の場合~

【離婚への道】第11回 離婚手続き~裁判離婚の場合~

2018.10.30

協議離婚、調停離婚、それぞれ段階を経てご紹介してきました。そしてそこでもまとまらなければ…裁判離婚になります。民法770条の「法廷離婚原因」があれば、同意が得られなくても離婚することが可能です。調停という話し合いで決着がつかなければ、最終的に裁判をするしかないのです。今日は裁判離婚について、具体的な手続き方法などをお伝えします。

裁判離婚って?

夫婦が「原告」と「被告」という立場で争うことになります。ですので、離婚の決定は当事者が決めるのではなく、裁判官に委ねることになるのです。実際は、判決が下る前に「和解勧告」に応じて離婚する場合が多いのが特徴。慰謝料、財産分与、親権者の指定や養育費の請求なども行います。
 
離婚裁判は当事者の一方が「離婚原因」があると主張して提起するものですが、離婚裁判も裁判ですから、まず訴状や準備書面によって「離婚原因」が備わっていることを主張し、さらに離婚原因があることを裏付ける証拠によって立証しなくてはなりません。裁判を起こす前に証拠を持っている、集められるかよく考え、場合によっては探偵や調査会社に依頼することになります。
 
また、離婚の合意はできているけれども「財産分与や親権などの離婚条件でもめている」「相手の主張する離婚原因でなく自分の主張する離婚原因で離婚したい」という場合にも、裁判を起こすことができます。

具体的な手続きと流れ

1. 家庭裁判所に離婚訴訟の申し立てをする
同居している場合は、同居住所を管轄する家庭裁判所、夫婦が別居している場合にはどちらか一方の管轄する家庭裁判所に「訴状」と「調停の不成立調書」を添えて提起します。調停とは違って、当事者の合意で管轄裁判所を決めることはできません。
 
2. 第一回口頭弁論期日の通知
裁判所は訴状を受け取ると、第一回目の口頭弁論の日を決めます。相手(被告)には訴状と呼び出し状を送付します。答弁書も提出せずに欠席し、再三の呼び出しにも応じない場合は、裁判所による証拠調べを経て判決となります。
 
3. 裁判スタート
双方が、離婚原因の主張、証拠を提出し、それに対する反論や反対証拠の提出が行われます。通常、弁護士が代理人として出廷します。
 
4. 尋問
争点が詰められ、証拠が出揃った段階で証人や原告、被告が出頭し、尋問を行います。
 
5. 裁判所は和解案を提示
裁判所が必要と認める場合、和解案を示して勧告することがあります。応じるか応じないかは自由ですが、慎重に検討する必要があります。和解案にお互いが合意すれば離婚が成立し、裁判は終了となります。
 
6. 判決
尋問が終わって1~3ヶ月後に離婚の可否や慰謝料額、親権などを総合的に判断して判決が出されます。離婚容認の判決が出て、相手方も控訴せずに2週間経つと、判決が確定し、離婚が成立します。離婚届は、10日以内に原告が離婚届と判決謄本、判決確定証明書、戸籍謄本(本籍地以外の場合)を添えて役場に提出します。また、原告が離婚原因が備わっていることを立証できた場合には認められますが、立証的なかった場合には、訴えは棄却され離婚は認められません。
 
概ね1~1ヶ月半に1度ぐらいの割合で開かれ、スタートから家庭裁判所での判決まで1~2年の期間を要します。精神的にも、経済的にも大きな負担となり、かなりの覚悟が必要となります。

判決に不服がある場合は…?

高等裁判所に控訴することができます。ここでも訴えが棄却された場合には、最高裁に上告することができます。三審制が保証されているので、最高裁まで争うとなると3~5年かかってしまいます。
 
 
離婚裁判の最終的な判断は裁判官が行うので、裁判を有利に進めるためにはどんな事実を提示すれば良いのか、何を証明すれば良いかなど、裁判に勝つための法律的知識と豊富な経験が求められます。
離婚問題に経験豊富な、当事務所にご相談くださいませ。
 
次回は相手が同意しない場合、どうすれば離婚できるか。こちらもシリーズでお伝えします!

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