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【離婚への道】第10回 離婚手続き~調停離婚の場合~

【離婚への道】第10回 離婚手続き~調停離婚の場合~

2018.10.04

前回は協議離婚の詳しい方法や注意点についてお伝えしました。しかし、協議離婚でまとまらなかった場合、次のステップは調停離婚になります。
 
親権者をどちらにするかについて話がまとまらなかった、あるいは相手が話し合いにものってこようともしなかった…と言った場合は「夫婦関係調整調停(離婚)」という調停を立てることになります。調停ってあまりパッとイメージが湧きませんが、どんなものなのでしょうか?どのような手順を踏むのでしょうか?

調停立てってどうするの?必要な書類は?

原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てます。(合意が取れれば、申し立てと同時に、家庭裁判所を指定することも可)必要な書類は以下の通りです。
 
●夫婦関係調整調停申立書
●照会回答書…裁判所が調停をスムーズに進めていくための参考資料
●事情説明書…申立の内容に関する事項を伝えるための書類。争いの対象が何かを具体的に記載するもの。
●申立人の戸籍謄本
●連絡先等の届出書
●年金分割のための情報通知書
 
自分で申立書を作成し、申立をする場合の費用は印紙代1,200円、郵便切手代800円の合計2,000円です。弁護士に作成を依頼した場合は別途弁護士費用がかかる、ということです。
 
裁判所のHPへ行けば、夫婦関係調停申立書の書式がダウンロードできます。記入例も載ってありますので、参考にしつつ作成しましょう。

調停ってどんなことをするの?

裁判と違って、調停はあくまでも話し合いの場。双方が納得のいく解決ができるようにするのが目的です。調停委員という公平な立場の第三者を男女一名ずつ間に入って調整をします。夫婦が直接顔をあわせて話し合う訳ではなく、それぞれ交代で調停室に入り、30分をめどに問題解決に向けた助言やあっせんを調停委員が行います。待合室も異なりますので、双方が顔をあわせるということはほとんどありません。概ね1ヶ月から1ヶ月半に1度の割合で開かれます。
 
当事者双方のプライバシーを配慮して、非公開の調停室で行われ、当事者本人の出席が原則ですので、調停手続きにおいて代理人として弁護士に委任していても、本人は弁護士と一緒に出席する必要があります。手続き上のことや、簡潔に理由を説明するのは弁護士であっても、「なぜ離婚したいのか」という強い気持ちを伝える上でも、本人が直接話をした方が良いでしょう。事前に話を整理してメモを取っておくことなどをお勧めします。

調停先に親族が同席できるの?

基本的には調停には本人と弁護士以外は入室できません。(事前に裁判所の許可を得ることができたなら、代理人として入ることは可能)精神的ダメージが大きいので「心の支えが欲しい」と思う気持ちもわかりますが、あくまでも本人の人生。両親が入ってくることで話が混乱することも多いのが事実。支えを求めるならプロの離婚弁護士にお願いをし、親に頼らず自分の思いを貫く、この方が次の人生に向けて前に進むことができると思います。

調停成立=離婚成立の時?

裁判官が当事者双方に離婚の意思を確認して成立します。ですので調停離婚の場合、離婚届は報告的届けとされますが、10日後以内に届け出る必要があります。また、成立された時に「調停調書」が作成されますが、判決と同様の効力があるので、合意した支払いなどを怠った場合は強制執行の申し立てができます。

離婚以外の話し合いもできる?

離婚後の真剣の問題、慰謝料や財産分与、養育費の額、面接交渉はどうするか…などの事柄も話し合うことが可能なので、申立書式には記載しておきましょう。また、早期成立が難しそうな場合、「婚姻費用分担の申立」は毎日の生活費を確保しておくためにも、早い段階で行いましょう。

いかがでしたでしょうか?今日は離婚調停の素朴な疑問についてお答え致しました。申立書などの書面作成なら自分でもできますが、調停委員に有利な印象を与えるような書き方や伝え方もありますので、離婚を得意としている当事務所までぜひご相談ください。次回は離婚手続きの最終段階、裁判離婚についてご紹介いたします。

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