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【離婚への道】第9回 離婚手続 ~「協議離婚」の場合~

【離婚への道】第9回 離婚手続 ~「協議離婚」の場合~

2018.09.25

離婚が成立する場面は、大きく分けて3つあります。
①協議離婚 ②調停離婚 ③裁判離婚
 
離婚できるか・できないかは「相手の同意を得られるかどうか」にかかってきます。同意が得られなければ、①から②、③と順に進んで行くのですが、世の中の9割は①協議離婚で終わると言われています。
今日は協議離婚についてご説明します。

協議届に書くことは何?

実は、離婚そのものは、双方が同意して「離婚届」が出せれば、それだけで成立します。
未成年の子がいる場合には、子について親権者がどちらになるかは決める必要がありますが、
そのほかの養育費などの条件は、離婚届に書くわけではありません。

なお、①本籍地のある役所に提出する、のが原則です。②本籍地以外の役所に提出する場合、戸籍謄本を添付する必要があります。
また、届出人の本人確認書類も必要となります。

なお、離婚届には、婚姻届と同様に、2人の証人のサインが必要になりますので、ご注意を。

離婚協議書って必要?

離婚届以外に「離婚協議書」は必ず必要なのでしょうか?

離婚に伴って、
⑴子について親権以外に養育費の取り決めがある場合
⑵(分割払の)慰謝料がある場合
⑶財産分与・年金分割がある場合
⑷子の面会について取り決めがある場合
このような場合には、離婚届だけでは書き残せませんので、
離婚協議書を作成し双方署名・押印しておく必要があります。

離婚協議書に記入しておくことが望ましい項目には、
⑴親権者 ⑵養育費 ⑶面会交流 ⑷財産分与
⑸年金分割 ⑹慰謝料 ⑺その他、取り決めしておきたいこと(連絡方法など)
などがあります。

公正証書にすることは必要?

離婚協議書をさらに「公正証書」にした方がいいのはどんな場合でしょうか。

端的に、①年金分割について履行を確保したい場合と②養育費、その他の分割払いの債務がある場合
になります。

特に、②について、財産分与などで今ではなく将来支払われる約束がある債務、一括ではない慰謝料など分割払の債務、養育費など継続的に支払われる債務は、「不払いの際には強制執行に服する」ことを受け入れる文言(「強制執行認諾文言」)付きの公正証書にすることを強くお勧めします。

これがあると、裁判をしたのと同じ効力が生まれ、万が一不払いのときには、相手の財産やお給料を差し押さえて強制的に支払わせることができるのです。

協議離婚、でも慎重に

協議離婚は、「離婚届」だけでいい場合、「離婚協議書」を作成した方がいい場合、さらに「公正証書」を要する場合があります。
ご自身の事例がどれになるか、よく考えて、ご不明な場合には専門家に相談してくださいね。

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