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【離婚への道】第9回 離婚手続きするには~協議離婚の場合~

【離婚への道】第9回 離婚手続きするには~協議離婚の場合~

2018.09.25

さて、ここまで順に読んでいただいて来ましたら、離婚に対する具体的な準備が整って来た頃かと思います。あとはいざ、実行に移すのみ。
離婚手続きの方法として大きく分けて3つあります。
①協議離婚 ②調停離婚 ③裁判離婚
 
離婚できるか・できないかは「相手の同意を得られるかどうか」にかかってきます。同意が得られなければ、①から順に進んで行くのですが、世の中の9割は①協議離婚と言われています。
今日は協議離婚の手続きについてご説明いたします。

協議離婚に必要な条件は2点だけ

離婚理由がなんであれ、相手が同意することで離婚はできます。その時、必要な条件は
 
●双方が離婚に合意している
●離婚届を提出して受理される
 
ただし、未成年の子どもがいる場合、親権者欄に記載がないと離婚届は受理されません。ですので、離婚の合意に加えて親権者の合意も必要になります。

慰謝料や財産分与、養育費などは決めておかなくてもいい?

法的には協議離婚の要件ではないので、決めていなくても離婚はできますが、一旦別れてしまってから、当事者間で話し合いをすることは実質的には難しいでしょう。ですので、離婚届を出す前にきっちりと話し合って、【離婚協議書】を作成しておくことをお勧めします。これは専門家に依頼し、自分の事例に沿って適切かどうかを相談することをお勧めします。その後のトラブルを防ぐ為にも、きっちりとした証拠を作成しておくことが必要だからです。

決めておいた方がいい離婚の8項目

協議書に記入しておくことが望ましい8項目は以下の通りです。
●親権者 ●養育費 ●面会交流 ●財産分与
●年金分割 ●慰謝料 ●履行の確保(協議書を作り公正証書にしておく)
●その他、取り決めして起きたいこと(連絡方法など)
 
何をどう決めればいいかわからないと、不利な条件や不当に低い金額で合意してしまう恐れがあります。冷静な話し合いができない場合は、専門家に一度相談しましょう。

離婚協議書は公正証書にしておく3つの理由

養育費や年金分割の合意、慰謝料などを分割で支払ってもらう場合…などいずれかの条件がある場合、離婚協議書を【強制執行認諾文言付き公正証書】にすることを強くお勧めします。
 
●理由その1:「言った・言わない」でもめた時の証拠になる
●理由その2:債務の支払いを怠ると、裁判所の判決などを待たないで強制執行(=給料や財産差し押さえ)手続きに移ることができる。
●理由その3:その後のトラブルがあった場合、時間的にも手続き的にも費用的にもメリットが大きい。
●理由その4:取り決めをせずに離婚すると時効が生じてしまう財産分与(2年)や慰謝料の請求権(3年)について、時効を消滅することを防ぐことができる。
●理由その5:年金の分割を請求する際に書類が必要になる

離婚届を提出する際の注意点

離婚届に夫婦と成人2名の証人の署名押印が必要となります。先述の通り、未成年のお子さんがいる場合は、親権者を記入しないと受理されません。また本籍地地以外の役所に提出する場合、戸籍謄本を添付する必要があります。(添付がない場合、新しい戸籍が作られるのが遅くなってしまいます。)また、届出人の本人確認書類も必要となります。

きちんと離婚届は受理されているか

協議離婚は離婚届を受理された時点で成立となります。ただ、署名をした後、提出を相手に任せにしてしまうと「実は提出されていない」というトラブルも起きかねません。もし、こちら側が慰謝料などを支払う場合にあった時、必ず離婚届を受け取るのと引き換えに金銭を払い、そして、ご自身で提出するようにしましょう。

今回は協議離婚の具体的な手続きについて詳しくお伝えしました。
離婚協議書を強制執行認諾文言付き公正証書にしておいた方が良い点など、やはり離婚問題に強い専門家に相談することをお勧めします。早く別れたい一心で決め事をあやふやにしておくと、その後の新しい人生が踏み出しにくくなります。離婚でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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