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【離婚への道】第4回 離婚時の子どものこと・親権と面会交流について

【離婚への道】第4回 離婚時の子どものこと・親権と面会交流について

2018.05.07

離婚を考える上で重要なポイントが3つあると最初に説明しました。
それは「相手の同意」「お金のこと」最後に「子どもについて」です。
一番、頭を悩ませるポイントだと思います。
最近では「共同親権」についての期待も膨らみますが、今回は単独親権についての解説。
親権や面会交流について、振り返りたいと思います。

親権と監護権の違い

現状では夫婦間に未成年の子がいる場合、
必ず夫婦の一方を親権者に定める必要があります。
まずは親権・監護権の違いを整理してみます。
 
●親権…未成年の子どもを養育し、その財産を管理し子どもの代理人として法律行為をする権利義務のこと。要は子どもの身の上に関することや子どもの財産をどのように使うかを決定する権利義務。
 
●監護権…親権の中の「身上監護権(居所指定権・懲戒権・職業許可権など)」のみを取り出した権利義務のこと。言い換えれば親が子どもの近くにいて子どもの世話や教育する権利義務のことです。
 
離婚時に離婚届に記入しなければならないのは「親権」だけで、監護権についてわざわざ記入の上で提出することはしません。親権者と監護権者は一致させることが一般的ですが、親権者が監護できない事情がある場合や、親権者でない方が監護権者として適当な場合は別々になることも例外的にあり得ます。(子ども名義の預貯金の解約や子どもを名宛人とする生命保険金の受取などは、親権者でないとできないなど、制限あり)
なお、離婚後の親権者の変更は、必ず家庭裁判所の調停・審判によって行う必要があります。

面会交流の方法は?

子どもを監護していない親が未成年の子どもに直接会ったり、それ以外の方法で交流する権利のことを面会交流権といいます。
 
まずは両方の親の話し合いによって、回数(頻度)や時間、場所について決めることが基本です。当事者間で取り決めることが難しい場合や、監護している親が応じない場合には、家庭裁判所で面会交流の調停をすることになり、それでも決まらなければ最終的には家庭裁判所の判断(審判)に服することになります。
 
面会交流について決めるべきこと
①面会の頻度(月1回、2回など) 
②時間(2~3時間とする、1日とする、宿泊ありとする…等) 
③場所 
④父母間の連絡方法などです。
 
面会交流については親権とは異なり、取り決めないと離婚できないというものでもありませんが、離婚後に話し合う機会があるとは限らないので、離婚する際に基本的なことを決めておく方がベターです。

面会は「子どもの権利」

面会交流は親の権利でなく ”子の権利” との考え方が強く、制限すべき理由がない限り面会させるべきという考え方が主流です。ただ、以下のような行為が合った場合、家庭裁判所でも面会交流を制限する方向になることがあります。
 
①連れ去りの危険がある場合 
②子への虐待のおそれがある場合 
③監護親への暴力があった場合
 
一方でこのように制限すべき理由がない限りは、できるだけ会わせて子の成長を知ってもらい、その後の進学の費用などできる限りの経済的な協力を促す効果も持つことがあります。
 
また、最近では「別れた相手と直接会いたくない」「なるべく連絡を取りたくない」などといった理由から、第三者機関を利用する事例が増えています。面会交流の際に、ご夫婦本人に代わって連絡をしてくれたり、面会交流に付き添いや子どもの受け渡しを行ってくれます。その都度、費用は発生しますが、葛藤を抱えている親にとっては心強い味方となっているのが現状です。
 
どういう結果であれ、子どもにとっては2人ともが親であることは変えることはできません。
まずは子どもたちのことを第一に考えて、話を整理し進めていく必要があります。
そのためにも離婚事例を多く扱っている当事務所にご一報を。
何一つとして同じ離婚・同じ親子関係はありませんので、インターネットの情報に流されず、
ぜひ一度ご自身の個別の事情をご相談ください。
 
次回は「離婚を切り出す前に…準備しておく5つのこと」です。引き続き、ご確認ください!

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