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【離婚への道】第2回 離婚のお金のこと・養育費の計算、慰謝料請求は?

【離婚への道】第2回 離婚のお金のこと・養育費の計算、慰謝料請求は?

2018.04.17

今日は離婚時の一番気になる「お金」にまつわる素朴な疑問について。
大きく分けて養育費と慰謝料に関することをおさらいしたいと思います。
まずは養育費の計算方法について。
離婚成立前後によって請求内容が異なるので、時期を整理して解説いたします。

1. 別居後・離婚前の場合=妻と子の生活費『婚姻費用』の請求ができる

「婚姻費用」とはあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、要は別居後離婚までの一方の配偶者と未成熟の子が、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のこと。離婚に関する話し合いや裁判の途中で別居していても、法律上は夫婦であるので、夫(もしくは妻)に対して生活費の請求ができます。

養育費と同様、標準的な生活状況を基準に作成された婚姻費用算定表に基づいて決められることが多いです。請求した時から認められることになっていますので、過去の未払い分を後々請求するのは困難です。(婚姻費用は離婚が決まるまで、もしくは再び同居するまで発生します)

2. 離婚後の場合=子どもの『養育費』の請求ができる

こちらも養育費算定表を基準にして決められることが多いです。東京家庭裁判所のHPに養育費・婚姻費用算定表がPDFで参照できます。ご覧ください。この表に基づいて計算すると、

例)年収夫600万円(給与収入)・妻100万円、3歳・6歳の子が2人の場合
=養育費は2人分で月額8~10万円(1人につき4~5万円)

思ったより低い金額なのが実状なのです。このことから日弁連は、平成28年にこれに代わる新基準を提案しています。なお、一度決めても生活の事情が変わった場合に増額請求・減額請求が可能です。

3. 慰謝料が請求できるのはどんな時?

相手方に不貞行為や暴力等があった場合に発生します。また不貞の慰謝料については、不貞相手にも同様に請求できますが、二重取りができるわけではありません。
精神的苦痛を慰謝するための損害賠償ですので、離婚理由が「性格の不一致」「価値観の相違」「セックスレス」などの理由だけでは請求できません。

以前、当事務所の水谷が取材を受けたWEB媒体・BRAVAの記事「セックスレスで離婚は可能?慰謝料は?離婚したいと思ったら知っておきたいこと」こちらの記事もご覧ください。

相手が不貞を否定した場合に裁判で慰謝料を認めてもらうには証拠が必要になりますので、失敗しないためにもプロにご相談を。なお、不貞による離婚に伴う慰謝料請求権の時効は離婚が成立してから3年間とされていますので注意が必要です。

とにかく別れたい一心で、無条件で離婚する…!なんて方もいるかと思いますが、
離婚後の生活がかかっていますからここはぜひ一つ慎重に考えましょう。
離婚成立時にきちんと取り決めできるように、一度、お気軽にご相談くださいませ。
次回も引き続き「離婚のお金のこと・財産分与?退職金?年金は?」です。引き続きご確認ください。

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