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離婚を考えたら…3つのポイント②子どもに関すること

離婚を考えたら…3つのポイント②子どもに関すること

2017.04.05

②子どもに関すること

前回に引き続き、出会いと別れのこの季節。
「離婚」について考えた時、複雑に絡み合った離婚についてスッキリ理解するための3つのポイントをシリーズでご紹介しています。
今日は一番頭を悩ませる②子どもに関することについて。

親権者をどちらに?

協議離婚・裁判離婚を問わず、夫婦間に未成年の子がいる場合には必ず夫婦の一方を親権者に定める必要があります。また親権・監護権と2種類聞きますが、どういう違いなのでしょうか。
 
●親権…未成年の子どもを養育し、その財産を管理し子どもの代理人として法律行為をする権利義務のこと。要は子どもの身の上に関することや子どもの財産をどのように使うかを決定する権利義務。
 
●監護権…親権の中の「身上監護権(居所指定権・懲戒権・職業許可権など)」のみを取り出した権利義務のこと。言い換えれば親が子どもの近くにいて子どもの世話や教育する権利義務のことです。
 
離婚時に離婚届に記入しなければならないのは「親権」だけで、監護権についてわざわざ記入の上で提出することはしません。
親権者と監護権者は一致させることが一般的ですが、親権者が監護できない事情がある場合や、親権者でない方が監護権者として適当な場合は別々になることも例外的にあり得ます。この場合、子ども名義の預貯金の解約や子どもを名宛人とする生命保険金の受取などは、親権者でないとできないということになります。

そもそも養育費って?

子どもを監護する親はそうでない親に対して、子どもを育てていくための養育費を請求することができます。
養育費は離婚後も “子どもに生活水準の高いほうの父母と同等の生活を維持すること” を理念としています。そのため離婚後の夫妻の収入のバランスによって、収入レベルが接近していれば養育費は低く、収入レベルがかい離していれば養育費は高くなることになります。

養育費算定表って?

養育費については、有名な養育費算定表があります。
ところがこれに基づいて養育費を計算すると、年収夫600万円(給与収入)、妻100万円、3歳・6歳の子が2人いたと仮定した場合、養育費は2人分で月額8~10万円(1人につき4~5万円)。思ったより低いのではないでしょうか?
算定表による養育費の金額は、子に離婚前と同様の生活を保障する内容となっていないことに注意が必要です。
「低すぎる」との問題意識は提起されつつも、家庭裁判所ではこの表を基準に養育費の額が決定されることが一般的です。
もっとも当事者間で合意するなら算定表のとおりの金額でなく、それより高い水準のものであっても問題ありません。
なお一旦、決まった養育費を家族構成や収入などの事情変更があった場合に、増減する取り決めをすることは制限されません。その場合は当事者間で新たな合意をするか、家庭裁判所の調停・審判などで変更してもらうことになります。

養育費って不払いが多いのでは?

養育費は不払いが多い、なんて話をよく聞きますよね。
裁判所で取り決めたものであれば不払いが起きた場合、裁判所に払うよう勧告してもらったり、最終的には給与や預金を差し押さえたりできます。
協議で決めたものだと仮に不払いが起きたとしても、当然にこのようなことはできません。そのため協議離婚で養育費の定めをするときは、必ず公正証書にしておいたほうがよいと思います。

面会交流の方法は?

子どもを監護していない親が未成年の子どもに直接会ったり、それ以外の方法で交流する権利のことを面会交流権といいます。
 
●決め方…まずは両方の親の話し合いによって、回数(頻度)や時間、場所について決めることが基本です。当事者間で取り決めることが難しい場合や、監護している親が応じない場合には、家庭裁判所で面会交流の調停をすることになり、それでも決まらなければ最終的には家庭裁判所の判断(審判)に服することになります。
 
●面会について決めるべきこと…①面会の頻度(月1回、2回など) ②時間(2~3時間とする、1日とする、宿泊ありとする…等) ③場所 ④父母間の連絡方法などです。
 
面会交流については親権とは異なり、取り決めないと離婚できないというものでもありませんが、離婚後に話し合う機会があるとは限らないので、離婚する際に基本的なことを決めておく方がベターです。

必ず面会させないといけないの?

面会交流は親の権利でなく ”子の権利” との考え方が強く制限すべき理由がない限り面会させるべきという考え方が主流です。
ただし①連れ去りの危険がある場合 ②子への虐待のおそれがある場合 ③監護親への暴力があった場合等は、家庭裁判所でも面会交流を制限する方向になることがあります。
このほか子が嫌だと言っている場合は? 養育費が十分に支払われていない場合は? などさまざまな問題がありますので専門家にご相談されることをお勧めします。
 
一方でこのように制限すべき理由がない限りは、できるだけ会わせて子の成長を知ってもらい、その後の進学の費用などできる限りの経済的な協力を促す効果も持つことがあります。
 
何一つとして同じ離婚・同じ親子関係はありませんので、インターネットの情報に流されすぎず、ぜひ一度ご自身の個別の事情をご相談されてみてください。

どういう結果であれ、子どもにとっては2人ともが親であることは変えることはできません。
 
まずは子どもたちのことを第一に考えて、話を整理し進めていく必要があります。そのためにも離婚事例を多く扱っている弁護士にまずは相談しましょう。
 
次回は離婚時のシリーズ最終回、③お金についてのポイントについて整理します。

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