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弁護士水谷【離婚への道】
第23回「離婚とお金・財産分与について」」


離婚について考える時の3つのポイント「相手の同意」「子どものこと」「お金のこと」がありますが、今回からはいよいよお金について。お金についても、整理して考えれば難しくありません。今日は「財産分与」について解説してまいります。

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財産分与って?
婚姻後に夫婦で協力して築いた財産を、離婚に際して分け合う制度のこと。協議離婚や裁判離婚など、離婚の形式に関わらず財産分与の請求ができます。

財産分与の3つの性質
①清算的財産分与
婚姻後に形成された夫婦の共有財産を、夫と妻の寄与の程度によって分けられる制度。夫と妻は平等とされることが一般的で、原則2分の1ルールと呼ばれています。

②扶養的財産分与
清算的財産分与や慰謝料を支払っても、配偶者の離婚後の経済状況が十分とは言えない場合(妻の場合が多い)、自立の援助の意味で支払われるもの。これらを扶養的財産分与の補充性と言います。相手側がある程度の周流を得ることができる、自立できるまでの収入を保障するものなので2~3年の生活費とされることが一般的です。

③慰謝料的財産分与
慰謝料的意味合いを含めて支払われる場合。夫婦間でははっきりとした慰謝料名目の取り決めがなされない場合など、財産分与という名目で慰謝料的意味合いを含めて支払われる場合のみ。

離婚の原因を作った方にも請求可能
財産分与は慰謝料と異なり、責任があるかどうかは無関係なので、原因を作った側でも請求可能です。

離婚2年以内に請求
財産分与請求権は、離婚後2年経つと請求できなくなるので、「とにかく早く離婚したい!」と財産分与を決めずに離婚した場合などは、お忘れなく。

財産分与のための4ステップ
①共有財産のリストアップ
どちらが名義とかは関係なく、全てリストアップする。プラス財産だけでなく借金などのマイナス財産も含まれます。

②共有財産の総額を計算
財産評価の基準時が問題に

③財産分与額を計算式から算出
プラス財産からマイナス財産を差し引いて、財産分与の対象額を算出し、2分の一に。夫から妻に分与されるケースが一般的ですが最近では妻の方が収入が多く、妻名義の財産の方が多い場合も。その場合は妻から夫に財産分与されます。

④最後に具体的な分与の方法を決める
共有財産が現金や預貯金の場合は問題ないのですが、問題は不動産や株が含まれている場合です。不動産の場合、一方が取得し、差額を金銭で支払って調整することになるか、もしくは売却して分与割合に応じて分ける方法になります。

共有財産にはどんなものがある?
プラスの財産…現金、預貯金、金・プラチナ・宝石、高額な美術品・骨董品、不動産、株などの有価証券・投資信託、自動車、ゴルフの会員権、家財道具、生命保険、学資保険、退職金など

マイナス財産…借入金、住宅ローンなど

特有財産とは
共有財産にはならない財産のことで、結婚前から各人が有していた財産で、結婚後であっても各人が相続や贈与などで得た財産は、特定財産となり、財産分与の対象にはなりません。



次回は財産分与について、もっと具体的な事例で解説いたします。
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