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弁護士水谷【離婚への道】
第21回「離婚と子ども・養育費について」」

前回からは子連れ離婚を上手に乗り切るためのポイントをシリーズでお伝えしています。子どもと養育費について、おさらいしておきましょう。


Photo by Annie Spratt on Unsplash

養育費とは
未成熟の養育に要する「監護に必要な事項」として、裁判所が子を監護していない親からしている親に支払いを命ずる費用のこと。親が子どもに対する扶養義務は、離婚して親権者でなくなっても続くもの。親である以上、責任を負う義務があるのです。親の扶養義務については、生活保護義務と生活扶助義務の2つがあります。

●生活保持義務…親と子が同じぐらいの生活レベルを確保できるように扶養する義務
●生活扶助義務…あくまで自分の生活に余裕のある場合に、ひとまず生活できるように援助すれば良い義務

親の扶養義務は生活保持義務であるとされています。ですので、父親や住宅ローンや離婚解決金などを支払い、余力がないから養育費は払えない!という主張は通らない、ということです。

養育費算定表が基準に
何度かコラムでも紹介しているように、算定表を元に具体的な養育費を算出して決まるパターンがほとんどです。子どもと同居している親を権利者、子どもと同居していない親を義務者とし、この人数・年齢に対応したさん定評の中で、権利者と義務者の年収の交わるところが、当該権利者・義務者間の養育費となります。ただ、思ったより低い金額なのが実状です。

例えば年収夫600万円(給与収入)と妻100万円、3歳・6歳の子が2人の場合ですと、養育費は2人分で月額8~10万円(1人につき4~5万円)となります。

これだけでは生活が厳しいので、平成28年に日弁連はこれに代わる新基準を提案しています。
なお、一度決めても生活の事情が変わった場合に増額請求・減額請求が可能です。

養育費を払ってもらえない時は…?
通常の場合は、強制執行は過去の不払いについて執行するものです。しかし、平成16年の法改正から、一度強制執行されると、将来分の差し押さえも可能となります。給与の差し押さえの場合は2分の1まで差し押さえできるようになり、不払いの回収も早くなったのです。

養育費や婚姻費用などが不払いの場合は、裁判所から履行勧告や履行命令を出してもらうことは可能ですが、民事的な法的強制力はありませんので、給与の差し押さえが効果的なのです。


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また、養育費について、水谷の見解をこちらのブログ記事でも記しています。合わせてご確認ください!