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第七回●療養介護に貢献した者の相続

2019年より民法に含まれる相続に関する規定(相続法)の改正が順次施行されます。
前回の大幅な改正は1980年のことで、相続に関する規定は40年ほど見直されておらず。その間に、高齢化や家族形態の変化、社会の考え方の変化も生じているということで、相続法大改正が施行されることに。どんな改正が行われるのでしょうか、シリーズで解説します。今回は「療養介護に貢献した者の相続」について。

【内容】
相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払を請求することができることとする。

【趣旨】
いわゆる「嫁」は、相続人ではないので、父母の介護に貢献しても、ほかに相続人がないような場合(「特別縁故者」の場合)でない限り、相続を受けることができませんでした。
これを、相続開始後、嫁は、相続人(長女・次男)に対して、金銭の請求をすることができるようになり、介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られるようになりました。

【条文】
(改正後)
新設
第1050条被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。


(改正前)
(特別縁故者に対する相続財産の分与)
第958条の3前条の場合(相続権を主張する者がない場合)において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
・・・この規定そのものは維持されます。


相続法改正についてはシリーズでお届けします。合わせてご確認ください。
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