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弁護士水谷【離婚への道】
第19回「国際離婚と子ども・ハーグ条約」

引き続き、国際離婚についてシリーズでお届けしています。日本でハーグ条約が締結されたのが2014年ですので、記憶に新しいかと思いますが、今日は子どもの利益を守る「ハーグ条約」について、少しおさらいしたいと思います。


Photo by Harli Marten on Unsplash

ハーグ条約とは
1970年ごろから国際結婚が増加したことで、一方の親による連れ去りや監護権をめぐる裁判管轄の問題を解決する必要性があると、1980年に「国際的なこの奪取の民事上の側面に関する条約=ハーグ条約」が作成さレました。2018年12月現在で世界99カ国が締結しています。

ハーグ条約の考え方
国境を超えた連れ去りは、子どもにとって生活基盤が急変しますし、親や親族との交流や断絶され、有害な影響を与える可能性があります。そこで悪影響から守るために、以下の2点について規定しています。

①子を元の居住国へ変換することが原則
監護権の侵害を伴う、国境を超えたこの連れ去りは、子どもにとって悪影響であることと、どちらかの親がこの監護をすべきかの判断は、元の居住国で行われるべきであるとの考えから、まずは原則として元の居住国へ変換することを義務付けています。子の生活環境や両親双方の主張を十分に考慮した上で、この看護についての判断を行うのが望ましいと考えられているから。

②国境を超えた親子の面会交流の実現のための協力
国境を超えて所在する親と子が面会できない状況を改善するとともに、これは不法な連れ去りや留置の防止につながると考えられ、締結国が支援することを定めています

そしてここで言う子どもというのは16歳未満。子どもが連れ去られた後に16歳に達した場合でも、ハーグ条約の対象外となり、返還命令を出すことはできなくなるのです。

ハーグ条約の返還拒否事由がある?
原則としては子供を元の居住国に返還することになっていますが、返還することで子どもに危険が及ぶ場合などは拒否することもできます。

●連れ去りから1年以上経過し、子どもが新たな環境に適応していると認められる場合。
●申請者が連れ去り時に、他方の親が看護しておらず、監護の権利を行使していなかった場合。
●申請者が事前の同意または事後の承諾をしていた場合。
●返還により子どもが心身に害悪を受け、または他の耐え難い状態に置かれることになる重大な危険がある場合。
●子どもが返還を拒み、かつ該当する子どもが、その意見を考慮する年齢・成熟度に達している場合。
●基本的人権の観点から認められない場合。


日本では外務省が中央当局として指定されています。
外務省HPに詳しい情報が掲載されていますので、こちらもご確認を。

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