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弁護士水谷【離婚への道】
第18回「国際離婚と子ども」」

引き続き、国際離婚についてシリーズでお届けしています。国際離婚につきまとってくる問題としては、子どもに対する親権者の指定と養育費が特に問題となってまいります。今回は子どもと養育費についてお伝えします。


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親権や監護権はどうなる?
法の適用に関する通則法32条が適用されます。

①子の本国法が父、または母の本国法と同一である場合には子の本国法(例:父がアメリカ国籍、母が日本国籍、子が日本国籍の場合は日本国籍が適用)

②父母の一方が死亡し、またはしれない場合にあたっては他の一方の本国法(例:父がアメリカ国籍、母が日本国籍で、母が死亡した場合はアメリカ国籍が適用)

③その他の場合には子の常居所地法による(例:父がアメリカ国籍、母が日本国籍、子がフランス国籍、この常居所がイタリアとなる場合は、イタリアの法律が適用されます)

子どもの本国法は「法の適用に関する通則法38条」により、重国籍のいずれかが日本国籍であれば、日本法がそのこの本国法となります。したがって、夫婦のうちどちらかが日本人の場合には、日本法が子の本国法隣、離婚に際しては第一に日本法が準拠法となります。

また、日本での法律が適用される場合、日本人同士が離婚する場合の親権者指定と同じように判断されます。
・監護の実績
・看護に対する意欲と能力、健康状態
・経済的、精神的家庭環境
・居住、教育環境
・親族、友人の援助の可能性
・子どもの年齢、性別、兄弟姉妹関係、心身の発育状況
・子ども本人の意向など

様々な事情を総合的に考慮して親権者が指定されることになります。


養育費はどうなる?
①扶養権利者の常居所地法
②扶養権利者の常居所地法に寄れば、そのものが扶養義務者から扶養を受けることができない時は、当事者の共通本国法によって定める
③上記によって扶養を受けることができない時は、扶養義務は日本法によって定める

したがって、子供が日本に住んでいる場合の準拠法は日本法となります。

慰謝料や財産分与は?
これらは離婚の際における財産給付の一環として、離婚の準拠法によると考えられています。もっとも、離婚の原因となった不貞行為や暴力行為などの不法行為に基づく慰謝料請求の準拠法については、ここの不法行為の問題として、個々の不法行為地の法律が準拠法とされることになります。

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