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弁護士水谷【離婚への道】
第17回「国際離婚・外国での離婚判決の効果は日本に及ぶ?」」

引き続き、国際離婚についてシリーズでお届けしています。前回記事では日本の判決効果が本国に及ぶ?でしたが、今回は日本での影響力についてお伝えいたします。
例えば、相手が留学していて外国に住んでいる間に外国で離婚手続きを始めてしまった…あるいは、相手が外国人の相手方と外国に移住してしまい、その国の離婚手続きを始めてしまった、という場合、突然国際郵便で訴状が届くことがあります。そのままにしておいたら、判決が届くこともあります。このような場合はどうしたら良いのでしょうか…?

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外国判決についての効力について
外国判決が日本において効力を有する条件として、次の4点を挙げています。
1. 法令・条約により外国裁判所に管轄権があること
2. 敗訴した被告が訴訟の開始に必要な呼び出し(公示送達を除く)を受けたか、受けなかったが応訴したこと
3. 判決の内容及び、訴訟手続きが公序良俗に反していないこと
4. 相互保証があること
日本において外国での離婚判決を争う場合、本来であれば、上記の要件を争うことになります。

効力が認められない場合とは?
以下のような場合には、外国離婚判決の効力が日本では認められない可能性があると考えられます。
1.被告である日本人が日本に居住しているにもかかわらず、呼び出しその他もなく、一方的に外国で離婚判決が出されてしまった場合
2.裁判書類の送達が私人による直接郵便送達であった場合

知らないうちに、日本の戸籍に離婚の記載があった場合
ところが、日本の戸籍実務では仮に上記4つの要件を欠いていた場合であっても、実質的審査権限を有しないことを理由に、訳文のついた夫の本国での判決謄本があれば、離婚届を受理しているのです。このように、離婚届が受理され、戸籍に離婚の記載がされてしまった場合に離婚を争うには、離婚無効確認訴訟を日本で提起する必要があります。

外国から訴状が送られてきた段階ではどうしたら?
では訴状が送られてきた段階では、どのような対処をしたら良いのでしょうか?
この場合、①応訴する、②応訴せず欠席判決を待つ、の2つの選択肢があり得ます。

応訴する場合とは、答弁書を提出したり、あるいは外国に出かけて裁判に出席し、当該国で離婚裁判を行うことです。この場合、弁護士を探すこともスムーズにいかないでしょうし、また費用もかさむことが予想されます。他方、外国判決が最終的に日本で効力を有するとは限りません。日本国内で争うことも可能ですし、上記の通り戸籍に離婚を記載されてしまった場合には、離婚無効確認訴訟を提起して争うことも可能です。

したがって、費用やその他訴訟遂行の難易度や経済性も考え、応訴しないで欠席裁判を待つ、という選択もあり得ます。応訴しない場合には、欠席裁判ができます。この場合は、外国判決の効力を争うか、或いは上述の通り、離婚無効確認訴訟を提起することになります。

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