田園都市線、用賀駅すぐにある弁護士・司法書士事務所。世田谷区や横浜で弁護士をお探しの方、相続、離婚、不動産でお悩みの方はぜひご相談を。

弁護士水谷【離婚への道】
第16回「国際離婚・日本の法律が適用される?」」

前回記事では、最近増加傾向にある「国際離婚」について、3つのポイントをお届けしました。実際に、日本で離婚手続きができるとして、適用される法律は日本の法律なのでしょうか?それとも相手方の国の法律なのでしょうか?


Photo by Artem Bali on Unsplash

「法の適用に関する通則法」とは
準拠法(国際私法によって、渉外的法律関係に適用されるように指定されている法)を定めるには、以下の順番であるとされています。

1. 夫婦の本国法が同一であるときは、その本国法
2. 夫婦の共通本国法がないときは、夫婦の共通常居地法
3. 共通常居地法がないときは、夫婦に最も密接な関連のある地の法律
4. ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、日本の法律、

常居所とは単なる居所とは異なり、相当長期間にわたって居住する場所のこと。上記の通則法の基準からすると、夫婦の一方が日本に住んでいる日本人の場合には、準拠法は日本法ということになります。

日本法が適用されるときは同様に進めることができる
日本法が規定する離婚の方法は、これまでに説明してきたように協議離婚→調停離婚→裁判所離婚とあります。したがって、夫婦の一方が外国人の場合でも、日本で日本法に基づいて離婚する場合、協議離婚が可能です。相手が同意している場合には、協議離婚が最も簡便な方法です。
協議離婚の場合には、離婚届を戸籍係に提出して離婚となり、調停離婚、裁判離婚の場合には届け出が報告的届出であることは日本人同士の場合と同じです。

日本にいる外国人同士の離婚の場合
この場合の準拠法も、先ほどと同じ規定が適用されます。
夫婦が同一国籍であれば、その国の法律が準規法になります。夫婦の国籍が別々の場合は、夫婦が共に日本に住んでいますので、日本法が準規法となります。

日本での離婚の効果は、本国でも認められる?
日本で離婚届を成立しても、配偶者の本国での婚姻は継続しているため、相手国での離婚手続きを行う必要があります。手続きは相手国の在日本大使館(領事館)で離婚届受理証明書などの必要書類の届け出を行います。

問題は当事者の本国で協議離婚の制度がない場合に、離婚の効力が発生するかどうかです。(国によっては協議離婚がない国があるのです。)多くの国では裁判の判決を持って成立すると定めているため、そうした国で離婚を認めてもらうには、日本での離婚の際に裁判を行い、判決文を用意する必要があります。

そこで相手国によっても事情が異なるため、事前に大使館や領事館などに問い合わせをし、日本での離婚の効果(特に協議離婚の効果が本国においても有効かどうか)を確認し、有効にするために必要な手続きはどのようなものがあるかを調べておきましょう。


当事務所では初回の相談料を頂いておりません。まずはお電話かメールでお気軽にお問い合わせください。
次回は「外国での離婚判決の効果は日本に及ぶ?」をお届けします。