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弁護士水谷【離婚への道】
第15回「国際離婚についての3つの視点」


昨今、外国人との結婚も増加していますが、離婚問題が比例して増加傾向にあります。当事務所へも外国人と結婚した日本人、日本人と結婚した外国人の方から離婚相談も増えております。どういう問題点があるのでしょうか?どういう難しさがあるのでしょうか?シリーズでお届けします。


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どこがどう難しい?3つのポイントとは?
国際離婚は配偶者の居住地によって、適応される法律がそれぞれ異なります。ですので個人で解決するのは非常に難しいかもしれません。
まず、どちらの国の法律が適応されるかが問題となります。日本に居住している日本人と、外国人との間の離婚の場合、以下の観点で考えてください。

①日本で離婚手続きができるかどうか、国際裁判管轄権が日本にあるか
②日本で離婚手続きができるとして、日本法に従うのか、相手方の国の法律に従うのか
③日本で離婚の効果が外国にも及ぶのか、反対に外国での離婚判決の結果は日本でも効力があるのか

また、最近では海外勤務や留学などで海外を拠点に活動する日本人も増えていますので、その場合、日本人同士の結婚でも相手が海外にいる場合には、外国人との離婚同様の問題点が生じます。

配偶者が日本にいる場合=日本で離婚手続きができる
まず最初に考えなければならないのは、日本で離婚手続きができるかどうか。原則、日本人であろうと、外国人であろうと、相手の住所が日本にあれば日本で離婚手続きができます。離婚の国際裁判管轄権については明文の規定がないのですが、日本に国際離婚裁判権が認めらるためには、被告の住所が日本にあることを原則とする、とされています。

日本で手続きをする際の方法は?
日本の法律で国際離婚をするときは、通常の離婚と同じ方法で
協議離婚→調停離婚→裁判離婚の手順で行います。
詳しくは、弁護士水谷の離婚コラムでご確認ください。

配偶者が外国にいる場合=適用される法律が国により異なる
いくつかケースがありますが、代表的なものは以下の2つです。
●日本人と外国人の夫婦が、第三国に住んでいる
=その夫婦が住んでいる国の法律が適用される

●日本人が日本に住み、相手の外国人が日本以外の国に住んでいる夫婦
=日本の法律が適用される

日本以外で離婚が成立すれば、その国の日本大使館などで日本の離婚手続きをすることを忘れずに。もしくは、帰国後に市区町村での手続きでも問題ありません。その際は和文が添えられた離婚裁判の判決文or離婚証明書と、日本の離婚届書が必要となります。


相手が外国にいても、日本で離婚手続きを進めることができる場合って?
これについても最高裁判例があり
①相手から遺棄された場合
②相手が行方不明の場合
③その他これに準ずる場合には原告の住所地の管轄を認める

とされています。
しかし、どのような場合に相手から「遺棄」されたかは判断が難しいところです。例えば、相手が突然自国に戻ってしまい、どこにいるかわかってはいるが、生活費を送ってこない…などという場合はダメ元でも日本の裁判所に離婚裁判を提起してみるのが良いでしょう。

相手方が外国にいる場合には、訴状の送達の仕方は?
領事館を通じての送達が原則ですが、裁判所ごとに異なる扱いもあるので、訴状を提出した裁判所の書記官と相談するか書記官の指示に従いましょう。

調停申立は必要?
日本の裁判所で日本法を適応して裁判となった場合、調停を申立が必要かどうか。これは相手が外国にいる場合は、調停を申し立てても、相手が調停に応ずる可能性は少ない、ということを裁判官に説明して。直ちに訴訟を提起すると良いでしょう。

次回は国際離婚についての2回目「離婚に際して日本の法律が適用される?」についてお届けいたします。
当事務所で国際離婚についても経験豊富です。初回の相談料を頂いておりませんので、まずはお電話かメールでお気軽にお問い合わせください。