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今回の「法律ショートストーリー」では,父の死去後,相続人の一人に莫大な生前贈与が発覚した,という事案をあつかいました。

これは,実際に当事務所にもご相談があった事案です。

本来,遺産は,「亡くなった方が亡くなったときに有していた財産」のことであり,相続人たちはこれを分母として分け合うことになります。

しかしながら, 民法は、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として(の)贈与」について、「被相続人が相続開始の時に有した本来の相続財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなす」という規定をおいています(903条1項)。

つまり,生前に,相続人の一人に「婚姻」「養子縁組」「生計の資本」のいずれかのために相当額の贈与が行われていた場合,これも遺産に加えて計算しよう,ということです。

相続人の一人が受けた「婚姻」「養子縁組」「生計の資本」のための贈与を「特別受益」といい,これを相続財産に加えて計算することを「特別受益の持ち戻し」といいます。

このことから、本事案のように、相続の開始に先立って、相続人の一人に対して多額の贈与があるときは、そのほかの相続人から、生前贈与分を相続財産に加えること、つまりいったんは被相続人の財産から逸脱した財産を、再び「持ち戻す」べきとの主張がされることがあります。

これに対して、被相続人は,あらかじめこの「持戻し」を行ってほしくないとの意思表示をすることもできます。これが、「持戻し免除の意思表示」です(民法903条3項)。

今回の事案では簡単にするために贈与税のことは除外してありますが,生前贈与を受けた側には相当額の贈与税がかかりますから,この贈与税にあてる金銭まで与えていたような場合には,それもまた「特別受益」だということになります。

持戻し免除の意思表示は、その形式を問わないとされていますが、一番確実なのは、これを遺言、とりわけ公正証書遺言の形式にしておくことです。

当事務所でも,類似の事案で,遺産分割調停になった事案がありましたが,家庭裁判所の調停委員が,「このように生前贈与があったために遺産分割調停に持ち込まれる事案はとても多いんです。亡くなった方が持ち戻し免除の遺言を作っておいてくれていたら,相当数の紛争が減ると思うのですが」と話していたことがあります。

なお,持ち戻し免除の遺言があっても,なお遺留分の問題は残ります。

とはいえ,遺言に故人が家族を思う気持ちが書かれていたら,これを受け取った家族も,心持ちが違うはず。
相続の案件は,解決するまで家族が皆つらい思いをすることも多いのが現実です。
このショートストーリーは,そんなところからくる,ますます増える今後の相続案件への希望を現したものでもあります。




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弁護士の水谷でした。
(お写真は,新進気鋭,活躍中の神山弁護士です。今後ともよろしくお願いいたします。)