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春は出会いと別れの季節です。子どもの進学・進級や新しい環境で何かをスタートする時期に合わせて、離婚する夫婦が多いといいます。「離婚」について何をどこから考えたらよいのでしょうか。
次の3つのポイントから考えると、複雑に思える離婚をすっきり理解することができます。

その3つとは①同意があるか・ないか ②子どものこと ③お金のこと です。
今日は①同意の有無について。3回シリーズでお届けします。



相手は、離婚に同意していますか?
「離婚は認められますか?」というご相談は多いもの。
でもちょっと待って。相手が離婚に同意してくれれば「離婚が認められるか(離婚原因があるか)」を問題にするまでもなく離婚はできます。離婚は双方合意のもとに離婚届を市区町村役場に提出さえすれば成立するからです。
これを「協議離婚」と言います。

では、相手方が離婚に応じない場合には?
「離婚が認められるか」はここで初めて問題になるのです。この場合、最終的には民法が定めている離婚原因がないと離婚できないことになります。とはいっても、離婚は最初から訴訟(裁判)をするのではなく、最初は家庭裁判所での話し合い、つまり調停から始めないといけないことになっています。調停でも話し合いがまとまらなければいよいよ裁判ですが、この場面では、裁判所に離婚原因があると認定されてはじめて離婚が認められることになるのです。

裁判離婚で必要な理由は5つ

①不貞行為…相手方が配偶者以外の者と性的関係を結んだ場合。いわゆる浮気、不倫関係のことです。ただし、夫婦仲が破綻した後の不貞行為は離婚が認められません

②悪意の遺棄…文字通り理由もなく家を出て行く場合のほか、同居はしているが生活費を渡さない、健康なのに仕事をしない、などの場合がこれにあたります。

③3年以上の生死不明…「生きているのか死んでいるのかわからない状態」が3年以上あり、その状態が継続している場合。行方不明の原因は関係なく、客観的に見て生死がわからないような場合をいいます。

④強度の精神病で回復の見込みがない…相手方に精神障害があり、それが回復される見込みがない場合をいいますが、実際にはこれが認められるのはごくわずかです。病気の配偶者を見捨てるようなことに裁判所は否定的な傾向にありますので、離婚したとしてその精神病のある配偶者に、その後の生活のしっかりとした保障があるなどの事情がないと難しい傾向にあります。
 
⑤婚姻を継続し難い重大な事由…単に夫婦仲が破綻しているのみならず、それが回復の見込みがないことが必要です。いわゆる「性格の不一致」「モラハラ」の類はそれだけでは「婚姻を継続しがたい重大な事由」とまでいえず、一般的には一定期間の別居と相まって認められる場合が多いです。

そのほかにも、勤労意欲の欠如、親族との不和、暴行・虐待、性行不能・性行拒否、性的異常、アルコール中毒・薬物中毒・難病、過度な宗教活動、犯罪行為・服役…などがありますが、いずれもそれのみで即離婚事由とはならず、総合判断となることに注意が必要です。

これらはほんの一例です。
離婚原因を争う過程で、最終的に相手方が離婚に応じる場合も多いですが、そうでない場合には、最後まで根気よく争うことも必要になります。まずは離婚事件に強い弁護士に相談してみましょう。



なお、現実には男女間でも離婚に至る理由に大きな違いがあるようです。
司法統計による離婚申し立ての動機別ランキングによると

男性1位 性格の不一致
  2位 異性関係     
  3位 家族・親族との折り合い   
  4位 異常性格   
  5位 浪費   

女性1位 性格の不一致
  2位 暴力
  3位 異性関係
  4位 生活費を渡さない
  5位 精神的虐待

いかがでしたでしょうか?昨年話題になった「モラハラ」は、即離婚原因ではなかったのですね。
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